2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今おっしゃられたように、量から質へという転換は三期五計の中でもう示されておる、年でいえば昭和四十八年にそもそも住宅戸数は世帯戸数を上回っておって、もう昭和四十八年の段階で量は解決している話なんですね。にもかかわらず、今は昭和に直したら昭和八十一年ですか、昭和四十年から八十一年、まあ約三十年以上になるわけですけれども、何で住宅基本法が三十年もできずに今日まで引っ張られたんだろうか。
今おっしゃられたように、量から質へという転換は三期五計の中でもう示されておる、年でいえば昭和四十八年にそもそも住宅戸数は世帯戸数を上回っておって、もう昭和四十八年の段階で量は解決している話なんですね。にもかかわらず、今は昭和に直したら昭和八十一年ですか、昭和四十年から八十一年、まあ約三十年以上になるわけですけれども、何で住宅基本法が三十年もできずに今日まで引っ張られたんだろうか。
○国務大臣（大塚雄司君） ただいま御指摘のように、住宅の戸数は四千二百万戸、世帯数が三千八百万世帯。戸数は充足をしておりますが、質的向上は極めて大事な問題だと認識をいたしております。 特に公共投資基本計画におきましては、ただいまお話しのように、二〇〇〇年に百平米の目標で向かっていくわけでありますが、中間地点の一九九五年には九十五平米というところを目標に施策を展開してまいります。
○国務大臣（塩崎潤君） 御承知のように、もう住宅の総戸数は総世帯戸数よりも多目でございまして、そんな面でいろいろの住宅対策についての限界があるんじゃないか、こういうことも言われていることは事実でございます。
その調査は、私が伺っているところでは悉皆調査、つまり全世帯戸数に対する調査ではなくて、無差別抽出調査と、こう聞いておりますから、それが出ても、傾向はわかりますけれども、正確に移転希望なら移転希望、民防工事希望なら民防工事希望、この数を住民の希望として正確につかむ、そういう調査ではないと思いますが、いかがですか。
住宅にしたって、平均的にはもう世帯戸数を上回っておる。そういういろんな日本国民の生存という条件を考えると、何でそんなに生産のパイだけを大きくしていくのか。あなたがおっしゃっていることは、やがて結果的には違ってくるんじゃないですか。
また聞いておるところによると、数の上では世帯戸数を上回った住宅がある、つまり住宅が余っておるというようなことで、それではこれ以上住宅を建てる必要がないかといえば、新しい新婚家庭であるとかいろいろな事情から年々世帯数もふえていくという可能性もあるわけであります。
さらには応急仮設住宅の問題につきましても、流失または全壊した世帯戸数全体の三割しか認めない。ですから、これの枠も広げるべきではないか。こういうような実態の上から毎年これは見直されているとは思いますけれども、もう少しこれは実態に合わせた見直しが必要じゃないかと思うのですが、その点いかがでございましょうか。
結果的に多くの人が移転をされるかあるいはどの程度の方々が残りたいとおっしゃるか、この辺がまだ確とめどがつきかねますが、その程度の世帯、戸数を対象として事業が行なわれるというふうにお考えいただいたらと思います。
世帯戸数のほうはその地域の全世帯戸数でございまして、需要家数のほうは供給を受ける需要家、ガスを利用する戸数でございます。
御指摘のように、ここ十数年の間にＬＰＧの販売が非常なテンポで伸びまして、世帯戸数では千四百万戸に及ぶということで、八百数十万戸の都市ガスの使用世帯数をはるかにオーバーするという事態になっております。その中でＬＰＧの販売業者で小規模なものと見られるものが八五％を占めております。
父島の大村地区におります現地住民の実情につきましては、全世帯四十四世帯、戸数にして四十二戸でございます、それを対象にアンケート調査を実施しまして、この島に籍を有する者が二百十八名であります。留学、就職等の離島者四十四名、これは留学、就職、米軍人との婚姻等でございますが、それを除きまして、現在、大村居住者百七十四名であることが判明いたしました。
○佐野参考人 これは一がいに申し上げるのがむずかしいのでございますが、たとえば電波を出しております放送所とその建物とその周辺にあります世帯戸数との関係で一つ一つのケースの場合に被害世帯の多寡がきまっております。
○岡田（利）分科員 現在の未点灯部落地帯をずっと各電力会社別に検討して参りますと、北海道の場合には、北海道の総世帯戸数に対して未点灯の世帯数の率は三％の高率を実は示しておるわけです。それ以外で高率なのは、東北の〇・九％、さらに九州の〇・八％、あとはもう問題にならぬ非常に少ない数字なわけです。
そのことについて尋ねましたら、あなたの方からは、いや、今度の所得税等を含めたいろいろな所得税の減税は、大体世帯戸数の四六％ある、これが大体国民の恩典に浴したものだというような御答弁がございました。そこで、あらためて私の方から申し上げたい点は、現に勤労者で所得税の全然かかっておらないものが、全勤労者から見て約五五％ある。
世帯戸数が二千七百十四戸入っております。それからこれは埼玉県でございますが、霞ケ丘とわれわれ呼んでいる団地がございます。志木の先の方でございます。これが千七百九十三戸世帯が入っております。まあこういうようなところが一番託児所を作ってほしいという要望が強く、同時に世帯数からいいましても、相当考慮していいんじゃないだろうか。
しかるがゆえに、もう少し公共の施設には政府の保障のもとに設置できるようなことも当然考えてしかるべきであろうし、また世帯戸数の五％をすでに占めておるというお話ですが、なるほど数字はそうかもわかりませんが、まだまだそういっておりませんよ。ですから、やはりこの税金の問題は、できるだけすみやかな機会にこれを無税にするか、あるいは極度に切り下げるということを、明確に約束してもらいたいと思うのです。
本請願の要旨は、兵庫県多紀郡円南町南矢代は、世帯戸数百二十戸の部落であるが、付近一帯は林産資源に富み、かつ昭和三十年九月国鉄福知山線にディゼル・カー運転以来、交通の要点にある関係から南矢代駅が設置され、将来ますます発展の機運にあり、通信機関の設置が痛感されている。ついては、南矢代駅前に無集配特定郵便局を設置されたいというのであります。
御答弁によつてあとう限りの御援助を頂戴し得るような情勢のようでございまするが、ただいま民間団体において構想しておる計画は、目的はもとより抑留同胞の即時帰還促進のための総蹶起的大会であり、一面においては国連及び捕虜調査関係の三人委員会、あるいは全世界の各国の外交官はむろんのこと、万国民に対して強く愛情に訴え、良識に訴えて、われわれ同胞の即時帰還をアッピールするところの目的、また国内において留守家族世帯戸数約三十幾万
なお戸数は六百二十戸でございますが実際の世帯戸数は八百十九戸になつておるのでありまして、これらを勘案いたしまして何とぞ御審議をお願いいたしとうございます。 なお昭和二十年の十一月十二日本法案を出します前の閣議了解の事項等につきましては、関係のものより御説明申上げたいとかように存じます。よろしくお願いいたします。